４月から施行された障害者自立支援法により、福知山市内の通所施設の４月分収入が、前年同月より10から15％減収となったことが分かりました。15日、福知山市議会本会議の一般質問で、日本共産党の仲林清貴議員の質問に、市側が答えたもの。
　市は、市内の複数の通所施設に聞き取り調査を行ったもので、月額単位だった施設への支援費支払いが、実際の利用日数による日割り計算となったことをあげています。
　また、定率負担になったことにより、利用者が利用を控えた影響もあるとみています。市は、「運営が厳しい状態になっていると認識している」と答えました。

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