国土問題研究会（奥西一夫理事長）は17日、京都市左京区の京大会館で「道路問題の検証と住民運動を交流するシンポジウム」を開き、研究者や住民ら85人が参加。高速道路などの建設に反対する各地の住民団体から運動の経過や成果などが報告されました。
　同研究会の中村徳三理事と軽部大蔵神戸大学名誉教授が基調報告を行いました。中村氏は昨年10月の道路４公団の民営化や道路特定財源の一般財源化で道路事業費が減額されたものの、不採算路線を新たな手法で復活させるなど高速道路建設を推進する方針は変わっていないと指摘しました。
　軽部氏は土木工学の立場から、道路構造令に定められた設計法などを解説し、道路の計画段階から住民と話し合いを進めていく必要性を強調しました。
　住民団体からは、平城京遺跡の地下に計画されている「京奈和自動車道」による世界遺産の破壊を訴える運動やトンネルルートの変更を認めさせた「東海環状自動車道」（岐阜県）をはじめ、京都からは第２外環状道路、第２名神高速道路、京都高速道路の運動が報告されました。

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