民主党の松井孝治参院議員が20日、記者会見で村上ファンド関連会社から秘書給与を肩代わりさせていたことなどについて認め、謝罪したことを受けて、日本共産党京都府委員会の渡辺和俊委員長は同日、談話を発表しました。内容は次の通りです。
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　民主党・松井孝治参議院議員は、20日記者会見し、村上ファンドとの癒着関係を認めて謝罪した。
　この問題は、村上容疑者から松井氏への５００万円献金問題を京都民報が報じたのに続いて一般紙も取りあげ、政治問題化したものである。本日、松井氏自身が認めた事実だけでも、献金問題にとどまらず、秘書給与を村上容疑者の関連会社に肩代わりさせていた問題、松井氏が村上ファンドに投資して１２１万円の利益をあげていた問題、さらには松井氏自身も、かつて関連会社から給与を受けていた問題も明らかになるに及んだ。
　松井氏自身、村上氏との間柄を、「『ゆくゆくは天下を動かそうぜ』と誓い合った仲」と紹介（「ＡＥＲＡ」01年11月６日号）し、村上氏は、「松井孝治を励ます会」（05年11月14日）にも名前を連ねるなど、有力な後援者の１人であることは、天下周知の事実である。
　国会議員が、法に違反して不当な利益をあげていた人物から異常な便宜をはかってもらっていたことは、見過ごすことができない重大な政治問題である。今回の事態は、京都民報をはじめ報道が先行し、これを松井氏が追認したものに過ぎない。この際、松井氏と民主党は、自らの責任で村上氏との癒着の全貌を有権者の前に明らかにすべきである。
　そもそも、民主党も推進してきた金融分野の規制緩和路線が、ライブドア事件や今回の村上ファンド事件を生んだ。「この国の形を変える」という松井氏のキャッチフレーズは、結局、資金と情報を持つ一握りの資産家や機関投資家が、意を通じた政治家と癒着して、圧倒的多数の国民の犠牲の上に法外な利益をあげる、〝勝ち組、負け組社会〟に「国の形を変える」ものだと言われても仕方がない。
　民主党は、「松井氏の問題と福井日銀総裁の問題は、別問題」としているが、そんな手前勝手な言い分は通用しない。金融行政の最高責任者である日銀総裁の事件を国民の立場で追及していく上でも、松井氏と民主党は、自ら問題をすべて明らかにする責任がある。
　自民党でも民主党でも、繰りかえされるこのような癒着事件の根本には、どちらの党も企業・団体献金に浸りきってきた体質がある。財界肝いりで進められてきた。「２大政党制づくり」は、結局、企業献金をテコに財界に奉仕する政治をつくりだそうとするものである。
　日本共産党は、企業・団体献金とも無縁で、政党助成金も受け取らない政党として、今回の問題の全容解明に力をつくすものである。

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