日本共産党の宮本繁夫宇治市議は、開会中の市議会６月定例会一般質問で４月から施行された「障害者自立支援法」による実態を明らかにし、市の対応について質しました。
　宮本議員は、「『障害者自立支援法』が、昨年秋に自民党や公明党の賛成で成立し、今年４月から施行され２カ月がたった。原則一割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増と相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大本からゆるがす報酬の激減など予想を超える問題点が噴出している。
　宇治市でも自立支援法が施行で９２％の障害者に利用料の負担が発生。しかも、利用料の負担の額は６割が、１万円を超えています。このほか給食費が１５０００円、３０００円から５０００円のバス代などを含めると大変な負担となっています。
　障害者の自立支援法ではなく、障害者の自立阻害法であります。障害者自立支援法を見直すべき。市も、利用者や事業者の実態調査を行い、国に改善措置を求めるとともに、利用者や施設の負担の軽減や助成を行うべき」と求めました。
　粂要治健康福祉部長は「市では負担を少しでも緩和するため、国の制度とは別に、府と協調して独自の軽減措置を実施しているが、従前よりも利用者負担が増えるケースも多くなっているのも事実だ。施設経営面でも厳しい状況は聞いている。実態把握は必要で、よりよい制度となるため努力したい」と答弁しました。(Ｍ・Ｓ)

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