住民が主人公の自治体・地域づくりへ学習・調査・研究活動をすすめ、今年で設立３０周年を迎えた京都自治体問題研究所（土居靖範理事長）は、７月１日に京都市上京区のホテルニュー京都で、第３１回通常総会および３０周年記念レセプションを開催。研究者、労組、団体、自治体関係者ら８０人が参加しました。大阪市立大学大学院教授・自治体問題研究所前理事長の加茂利男氏が「いま、あらためて自治を考える－構造改革と新しい地方自治－」と題して記念講演を行いました。
　総会で採択された活動方針では、多くの団体、個人との共同をいっそう進めて、自治体「構造改革」に反対し、住民の立場に立つ地方自治の充実、地域経済の再生や住民生活向上に役立つ地域調査活動や政策立案活動の強化をはかること、さらに設立３０周年記念事業の実施と会員・『住民と自治』誌の拡大をめざしています。
　記念レセプションでは、片方信也・京都研前理事長、大江洸・同元常務理事、岡田知弘・自治体問題研究所理事長、岩橋祐治・京都総評議長など各界代表が祝辞をのべました。
　日本共産党からは松尾孝府議団長、山中渡京都市議団長らが参加しました。

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