生活保護費の削減取り消しを求める「生存権裁判」で12日、新たに山科区に住む辰井絹恵さん（43）が母子加算削減の取り消しを求めて、京都地裁に提訴しました。
　京都で同裁判をたたかう原告は、昨年、老齢加算削減取り消しを求めて提訴した松島松太郎、三島義温の両氏に続いて、３人目。政府の生活保護費切り下げによって、母子加算は、15歳以上の子どものいる１人親世帯について、05年４月から段階的に削減され、来年４月に全廃されます。辰井さんの場合、今年３月まで月額２万３２６０円が保護費に加算されていましたが、４月以降は同７７５０円に減額されました。
　この日は、辰井さんは松島氏や「生存権裁判を支える会」のメンバーら30人とともに京都地裁を訪れ、訴状を提出。提訴後の報告集会では、「松島さんや三島さん、みなさんと一緒に勝利をかちとりたい」と決意を語りました。

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