日本共産党京都府委員会と同府・市会議員団、民青同盟京都府委員会は20日、雇用条件、職場の不満、雇用の実態などを問うアンケート「２００６年京都青年雇用大調査」を始めました。
　同調査は厳しい青年の雇用実態をつかみ、政府、府、市町村などの雇用政策に反映させることを目的に行われるもの。
　４団体は返信封筒付きのアンケート用紙10万枚を準備し、１万人回答を目標に街頭配布、新聞折込の他、労働組合にも協力を呼びかけるなどしてアンケートを広める予定です。
　同日、七条、西陣両ハローワーク前で宣伝を行い、アンケートへの協力を呼びかけました。七条ハローワークの宣伝には、日本共産党の成宮まり子参院京都選挙区候補、山中渡市議が参加。成宮氏は、「多くの青年労働者が、非正規や低賃金、サービス残業を強いられ、結婚もできないなど将来に希望を持てない働き方をしています。アンケートに寄せられた皆さんの声を生かして、国・府・市政に政策提言していきたい」と訴えました。
　なお、「週刊しんぶん京都民報」は７月30日付でアンケート用紙を掲載します。

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