障害者自立支援法施行による影響を検証し、課題を広く市民と共有しようと「障害のある人たちのいのちとくらしを守る市民フォーラム」（同実行委員会主催）が22日、京都市右京区の右京ふれあい文化会館で行われ、府内各地から障害当事者や施設関係者など４５０人が参加しました。
　京都知的障害者福祉施設協議会など４団体が行った施設への影響調査が報告され、同法成立後の05年10月末以降、利用料などの負担を理由に府内で30人が退所を余儀なくされていることなどが明らかにされました。
　また、自立支援法の課題と展望について、障害当事者と施設関係者、行政を交えた討論では、「日割り方式では事業所の半分がつぶれるのではないか」（森昇・京都知的障害者福祉施設協議会会長）、「障害分野に携わったことのない人が区分認定の作業を行っていることに大きな不安を感じている」（日本自立センター・矢吹文敏氏）などの意見が出され、行政側も「京都は独自の負担軽減措置をとったが、それでも退所が生まれいてる実態を知った。検証の必要性を感じている」（京都市）などとのべました。
　最後に、利用者負担の見直しや生活水準を下げないための施策を自治体に求めるなどのアピールを採択しました。

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