京都教育センター地方教育行政研究会と京都教職員組合は22日、京都市左京区で合同学習会「教育条件改善と自治体・教育行政の役割」を開き約50人が参加しました。
　「教育基本法改悪法案の国会論戦と教育改革の現局面」と題して、日本共産党の井上さとし参院議員が講演しました。井上氏は、先の国会論戦で、政府も与党も教基法を変える理由が説明できなかったこと、「徳目」の強制と教育への権力統制の問題点が明らかになったことを指摘。内心の自由をおかす「愛国心」通知表の問題を取り上げた志位委員長の国会質問の反響を紹介しながら、秋の臨時国会に向けて反対の国民的世論を大きく広げようと呼びかけました。
　地方教育行政研究会の市川哲事務局長が「京都における教育改革の動向」をテーマに問題提起。市川氏は今の教育改革が、「財界の財界による財界のための」教育改革であることを指摘した上で、府内ですすめられている中高一貫校のエリート教育や高校統廃合問題などが、国の教育改革の具体化であり、格差を拡大する方向にあることを批判しました。
　また、報告、交流では、「30人学級」実現の運動、宇治市ですすめられようとしている小中一貫校や学校統廃合問題などについて出されました。

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