今年度に入って京都市職員の逮捕が相次いでいる問題で、日本共産党京都市会議員団（山中渡団長、20人）が27日、「多発する京都市職員による犯罪行為、市長の責任を厳しく問う」との声明を発表しました。
　声明では、今年度の逮捕者の容疑内容は覚せい剤取締法違反、児童買春、窃盗未遂、銃刀法違反、生活保護費の詐取などで、「市民の信頼を大きく失墜するもので許されない」と指摘。
　桝本市長就任後の10年間に、逮捕者は41人、覚せい剤の使用・売買、ヤミ金融の営業などの事件が続発しているとして、「職員不祥事の根絶」を掲げるものの、市職員の犯罪や不祥事を根絶するどころか拡大してきた市長の責任を厳しく追及しています。
　事態の背景に「同和選考採用」や犯罪を犯した職員を擁護するような事例が後をたたないなどの問題があるとした上で、「市議団は、市長の責任を厳しく指摘するとともに、市職員による犯罪や不祥事の根絶に全力をあげる決意です」とのべています。

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