京都生活協同組合（小林智子理事長）は28日、米国産牛肉の輸入再開決定にあたって「京都生協は引き続き米国、カナダ産牛肉の取り扱いは致しません」とする見解を発表しました。
　同組合は、昨年12月に輸入再開が決定された時、△米国、カナダおけるＢＳＥ対策に不十分さが残されている△私たち消費者に多くの疑問点や不安が残っている、として、米国、カナダ産牛肉を当面取り扱わないことを決定しました。
　同生協は今回の輸入再開は、政府が６月までに全国延べ20カ所で実施したリスクコミュニケーションで出された消費者の意見をほとんど反映しないまま踏み切るものであり、また米農務省がＢＳＥ検査体制の縮小方針を発表するなど米国側の対応は日本の消費者の不安を助長するものと指摘。政府の輸入再開決定に遺憾の意を表明し、「昨年12月に京都生協が決定した米国、カナダ産牛生肉等を取り扱わないという政策は継続致します」としています。

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