サラ金・商工ローンの高金利引き下げを訴える全国集会（同実行委員会主催）が29日、京都市中京区の京都商工会議所で行われ、多重債務問題に取り組む弁護士や司法書士、救済団体のメンバーら２５０人が参加。集会後のデモ行進では、アイフル本社前などで高金利引き下げなどをアピールしました。
　集会では、韓国の民主労働党の李善根（イ・ソングン）氏が基調講演し、金利の自由化で高利貸し業者が15倍に増え、人口の約１割が返済能力のない多重債務に陥っているなど日本同様の被害の実情を訴えました。
　パネルディスカッションでは、金利引き下げをめぐる国会情勢や運動方向、アジアに拡大する多重債務問題などについて、「少額・短期融資に『特例』を認めない引き下げが必要」（宇都宮健児弁護士）、「アコムがベトナム、タイなど東南アジア進出を狙っている。多重債務被害の実態を多国間で共有することが必要。報道の責任は大きい」（ジャーナリスト・三宅勝久氏）など意見を交わしました。最後に、出資法の上限金利の引き下げなどを求める集会宣言を採択。集会後は烏丸通をデモ行進し、「サラ金は金利を下げろ」「銀行はサラ金と手を組むな」など呼びかけました。

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