京都市の犯罪・不祥事問題を受けて31日、臨時市議会が行われました。桝本市長は不祥事の再発防止に向けた「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を発表。併せて、市長給与の50％を６カ月カットするなど職員計77人を減給や戒告などとする処分を発令しました。　日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は同日、「改革大綱」と幹部職員の処分について、「市長の認識を反映したきわめて甘い内容。全容解明と根絶は期待できない」などとした談話を発表しました。
　談話では、「改革大綱」が犯罪・不祥事を拡大した10年間の実態や部落解放同盟幹部の特別扱い、組織の隠ぺい体質に言及せず、「管理と処分の強化など現場に責任を押しつけ、最高責任者の市長責任に触れていない」とのべ、民間委託についても「市長責任の回避であり、犯罪・不祥事の隠ぺいにつながりかねない」と批判。また、全容解明のないまま家庭ごみ有料化を強行することは「市民の不信を拡大するだけ」として、10月実施の中止を要求しています。

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