自立支援法１割負担の半額助成を　　共産党宇治市議団

　障害者自立支援法の10月全面実施を前に、日本共産党宇治市議団（水谷修団長、８人）は１日、利用者の負担軽減を目的に１割負担を半額助成する市独自施策の導入など５つの提言を発表しました。
　同市では、４月の自立支援法実施によって施設や在宅サービスの利用者の92％に利用料負担が発生しました（３月までは22％）。６月市議会では、党議員団の質問に市側も「利用者負担が増えるケースが多くなっているのも事実。実態把握は必要」と答えました。
　10月からは市町村事業となる障害程度区分認定や同認定にもとづく支給決定、地域生活支援事業などが始まります。提言では、政府に自立支援法の抜本的見直しを求めるとともに、全面実施に当たって市独自に、▽影響調査の実施▽１割負担の半額助成▽地域生活支援事業を無料また低廉な利用料に▽食費補助▽施設運営費補助、の５つを行うよう求めています。