全京都建築労働組合は１日、「多発する京都市職員による犯罪・不祥事の真相究明を求めるとともに、桝本市長は責任を取り、ただちに辞職せよ！」との声明を発表しました。　
　声明では、京都市は、市民に「痛み」を押しつけ、借金を増やす一方で、今年度に入って10人の市職員の逮捕者を出すなど異常な事態に陥っており、市民の信頼を大きく損なっていると強調。背景に公務員としての適性を問わない部落解放同盟を中心にした不正常な職員採用があり、さらに市長は「同和特別施策は終結した」と言いながら、同和優先施策を温存してきたと批判しています。　８月28日の連合審査会の場で市長が、「他都市との比較で逮捕者が突出して多い」との指摘に「それほど大きな数値ではない」と発言したことは市民感情から大きくかけ離れていると指摘。
　市民生活を守る立場を投げ捨て、市職員の犯罪・不祥事を続発させ、この根絶のための抜本的な改善策を打ち出せない市長の責任は重大として、直ちに辞職することを強く求めています。

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