京都市が家庭ごみ有料指定袋制を10月から実施しようとしている問題で、新日本婦人の会府本部と京都市職労、自治体要求連絡会が８日、桝本市長に対し、「家庭ごみ有料化の中止を求める要望書」を１万１９５７人分の署名を添えて提出し10月実施の見直しを申し入れました。
　提出と申し入れには、自治体要求連絡会の岩橋祐治代表、市職労の古谷茂副委員長、日本共産党のとがし豊市議候補（党左京区環境委員会責任者）らが参加。市は、環境局まち美化推進課長が対応しました。
　申し入れでは、▽ごみ有料化では真のごみ減量につながらない▽国保、介護保険、住民税など負担増が相次いでおり、これ以上の負担を強要すべきでない▽市民への説明が不十分▽市職員の犯罪・不祥事が続発し、市政への市民の信頼が失意しているもとで強行すれば大きな混乱を招く、などの理由をのべ、10月実施の「中止もしくは延期も含めて再検討」することを強く求めました。
京都市側「受け取るが、10月から実施する」
　これに対し、推進課長は「署名は受け取りますが、10月実施に向けて取り組んでいきます」と市民の声を無視。岩橋代表らが生活保護世帯への配慮を必死に求めましたが、これに対しても耳を傾けませんでした。

シェア