たけうち破たん　連鎖倒産防止と従業員雇用確保を　　京都総評

　呉服販売大手の「たけうちグループ」（京都市下京区）が自己破産したことを受けて、京都総評（岩橋祐治議長）と合同繊維労組（町田憲一委員長）は12日、和装業界の連鎖倒産防止と従業員の雇用確保のための緊急施策を山田知事に要請しました。
　同グループの負債額は約200億円で、破たんに伴い全国で約5000人の従業員が離職したとされています。要請では、「和装業界がかつてない深刻な事態に直面している。行政的施策、指導が特別に重要」として、無利子無担保の特別緊急融資制度創設など金融対策や関係業界団体、労働団体を含めた緊急対策本部と経営相談窓口の設置、離職した従業員の再就職支援など雇用確保などを求めています。