日本共産党京田辺市議会議員団（塩貝建夫、５人）は、障害者自立支援法の影響について地元の共同作業者や利用者の方から聞き取り調査を行い、15日に久村哲京田辺市長に対し「障害者自立支援法の本格実施にあたって緊急申し入れ」を行ないました。
　「申し入れ」は前文で、「障害者の家族、事業者を苦しめているのは応益負担制の導入」であり、それが「社会福祉の理念に真っ向から反します」と批判。市に対し、「政府に応益負担制の撤回と利用者負担の軽減、日払い方式を月払い方式に戻す、事業者報酬の改善など障害者自立支援法の抜本的見直しを申し入れること」を求めています。
　当面の緊急要求として、①障害者や事業者などへの障害者自立支援法の影響調査の実施を②福祉サービス等の負担を、少なくとも１／２へ軽減を③障害者の要望、声を反映した地域生活支援事業に④食費への補助の拡充を⑤法施行の報酬減による影響を軽減するための施設運営費補助を⑥すべての障害者に、実態に合った障害程度区分認定を⑦グループホーム・ケアホームなど基盤整備と家賃の一部補助を、の７項目を実施するよう求めています。（青木綱次郎）

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