26日から開かれる臨時国会で成立が狙われる「教育基本法改正法案」の廃案を求めて18日、有識者20人の呼びかけによる緊急アピールが出されました。
　アピールでは、「改正」法案の問題点として、▽教育への国家権力の介入を公然とすすめるもの▽教育の目標の１つに「愛国心」をあげ、「戦争する国づくり」の憲法改悪と連動してその「国を支える人材」の育成を指向している―など４点を指摘。教育問題や教育条件不備の改善には現行の教育基本法を生かした見地での「教育改革」を子どもの立場で考え、とりくむことが求められるとし、臨時国会での「廃案」へ国民的な運動を呼びかけています。９月末を第１次締めきりに、賛同者を募っています。
　問い合わせ、連絡先は、京都教育センターＴＥＬ０７５・７５２・１０８１。メール kyoto-kyoiku@asahi-net.email.ne.jp


　緊急アピール呼びかけ人は次の通り。
　鰺坂真（関西大学名誉教授）、安齋育郎（立命館大学教授）、岩橋祐次（京都総評議長・教育府民会議代表）、大島亮準（大原三千院門跡元執事長）、小倉襄二（同志社大学名誉教授）、倉知三夫（京都大学名誉教授）、金子欣哉（元京都府教育長）、佐伯幸雄（同志社教会牧師）、信楽峻麿（元龍谷大学学長）、志岐常正（京都大学名誉教授）、茂山千之丞（狂言師）、鶴見俊輔（哲学者）、出口治男（弁護士）、土橋亨（映画監督）、中西泰子（日本キリスト教婦人矯風会）、中野一新（京都大学名誉教授）、八本木浄（京都工芸繊維大学名誉教授）、広原盛明（龍谷大学教授）、益川敏英（京都大学名誉教授）、野中一也（大阪電気通信大学名誉教授・京都教育センター代表）

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