日本共産党府議団（松尾孝団長、12人）は20日、呉服販売大手「たけうち」の倒産を受けて、セーフティーネット早期発動の要請など緊急対策を求めて山田知事に申し入れました。
　緊急対策として、▽緊急対策本部の設置▽セーフティネット早期発動を国に要請し、あんしん借換融資の１号認定と５号認定を早急に実施すること▽緊急つなぎ資金制度の創設▽和装業界への影響調査▽雇用確保の特別対策―など７項目を申し入れました。
　松尾団長、原田完府議が黄瀬謙治府商工部長に申し入れ書を手渡し、両氏は、同グループの販売額は約600億円と和装業界の総需要額（4000億円～5000億円）の１割強を占めることや販売方法をめぐって消費者に着物不信が広がっていることなどを示し、早急な対応を求めました。黄瀬部長は「やれることは懸命に取り組んでいく」とのべました。

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