京丹後市が2007年度から、２０００万円を出資して、人材派遣会社を設立しようと計画していることについて、「市民への詳細な情報公開」を求めた請願が20日、市議会総務常任委員会で不採択となりました。
　請願を提出したのは、丹後労働組合総連合（議長・石井内海）です。
　請願では、「会社について、具体像もわからないままでは、設立についての良否の判断はできない。議会で十分議論されるためには材料と時間が必要である。同時に、市のあり方と市民生活に密接に関わる重要な内容であるから、市民にも計画内容を明らかにすること」を求めています。
　総務常任委員会は８人で構成されており、請願を採択すべきもの（賛成）とする議員は、２人（日本共産党、市民派クラブ）で、賛成少数で不採択となりました。

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