27日行われた９月府議会代表質問で山田知事が派遣労働者の実態調査を行うことを表明しました。日本共産党府議団（松尾孝団長、12人）の久守一敏議員の質問に答えたもの。
　久守議員は、党議員団が取り組む青年雇用のアンケート調査に寄せられた返信内容を示し、知事に府内の派遣労働の実態調査を行うよう要望。山田知事は、今年度実施予定の「パートタイム労働者等にかんする実態調査」の中で、府内の派遣労働について、就労者数、契約期間、業務内容などの就労状況を調査することを表明しました。
　また、府の若年者就業支援センターが行った意識調査で76％の青年が「正社員になりたい」と答えていることをあげ、府が補助金を支出する誘致企業にたいして、「正規雇用の拡大を強く求めるべき」とただしたのにたいして、山田知事は「常用雇用等安定的な就労機会の創出をはかるため…立地企業にたいしても強く要請している」とのべました。

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