日本共産党の光永敦彦府議は28日の府議会一般質問で、府立大学法人化の方針について、「効率化しか頭にない。大学の自治や学問の自由がないがしろにされる」として撤回を求めました。
　光永議員は、既に法人化した国公立大学で研究費が成果に応じた傾斜配分となり、大半の大学で学費値上げされるなどの弊害がおきている事実を示し、「大学側が法人化に合意した事実はない。方針を撤回し、府民的議論を行うべき」とただしました。
　山田知事が答弁の中で、法人化の意義について大学の情報公開や地域貢献を強調したことにたいして光永議員は、「いずれも法人化でなくてもできる。ほかに選択肢はないのか」と再質問。山田知事は結局、法人化の意義について、財務諸表の作成や組織体制、定員・採用の自由、民間連携などをあげるに止まり、光永議員は「予算、定員、民間導入など効率化しか頭にないことは大問題。方針を撤回すべき」と強く求めました。

シェア