発足した安倍内閣が教育基本法改悪と憲法の改悪を目指す投票法の成立を最重要課題とするなど一気に緊迫した状況の中、京都市伏見区の教育連絡会は９月30日、京都生協久世組合員センター前や地下鉄くいな橋の竹田マツモト前、西大手筋、醍醐駅など４カ所で一斉に教育基本法改悪反対の訴えや署名活動を展開しました。竹田マツモト前の宣伝は市教組・市高教組・府高教組・新婦人・退教会や共産党の議員ら１０名で行われ、組織を越えた共同の闘いとして展開されました。市高教組の先生は「今や、定時制の生徒の４３％も生活苦から授業料減免処置を受けている実態であり、生まれによって勝ち組負け組にふるい分けられている。安倍首相がいうバウチャー制なるものは一層格差を広げるものである」と訴え、また他の先生からは市や府が進めている学校間格差の一層の拡大は子どもたちに深刻な影響を与えており、「今こそ教育基本法や憲法に定める教育の機会均等を保障すべきです」と訴えました。（仲野良典）

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