京田辺市は、９月２９日の市議会総務常任委員協議会において、｢京田辺市国民保護計画｣の素案について説明しました。
　同計画は、有事法制＝国民保護法にもとづき日本が「武力攻撃」など受けた際「住民の生命、身体、及び財産を保護する」ためとされています。ところが同計画素案では、市民の避難行動と、自衛隊等の｢武力攻撃｣に対する行動が、道路や橋の通過などでかち合った場合について、「市長は、府を通じて国に調整を求める」としか規定されていません。
　青木綱次郎議員はこの点について「なぜ、市民の安全、避難を最優先にしないのか。」と質問。これに対し、市の担当者から「この法体系の主旨として『国破れては民あらず』となっており、国の行動が優先する」と回答がありました。住民の安全のための計画策定と言いながら、実際にはそれを後回しにする、軍事優先の計画、「戦争できる国づくり」の一環であることが浮彫りになりました。
　同計画素案は１０月中旬から一ヶ月間、市のＨＰなどで全文公開し、市民の意見を募集するパブリックコメントとそれへの市の回答を経て、来年１月に決定するとしています。（青木綱次郎）

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