「やっぱりアカンで応益負担、自立支援法ストップ」市民集会が１日、行われ、「応益負担」の中止を訴えるアピールを採択しました。
　市民集会は自立支援法の市民フォーラム終了後に同じ会場で行われました。意見交流では、「施設収入が不安定となり、職員の非常勤化で介助などの質が低下している。『美しい国』よりもまず『住みやすい国』にしてほしい」「工賃を超える利用料が求められ、なぜ働くのにお金がいるのかと憤りを感じる」などの声が出されました。
　参加した日本共産党、民主党の国会議員が発言し、こくた恵二衆院議員は、「京都の運動で勝ち取った軽減措置は全国にも波及しているが、すべての人が苦しむこの法律は抜本的に見直す必要がある。力合わせて頑張りたい」とのべました。
　閉会あいさつで、日本てんかん協会副会長の平野慶治氏は市町村ごとの事業内容や負担など当面の課題だけでなく、自立支援法そのものを追及する視点を強調し、「１人でも多くの人と手をつないで共同することが大切」とのべました。　

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