日本共産党の原田完府議は３日の府議会農林商工常任委員会で、「たけうち」破たん問題について、府として積極的に和装業界、産地の実態把握や影響調査を行うよう求めました。
　原田議員は、直接「たけうち」と取り引きのない丹後でも事業縮小や従業員解雇が起こっているとのべ、実態把握や影響調査を踏まえて、「困っている時こそ府がしっかりサポートすべき」と求めました。
　府によると、府・京都市、政府系金融機関、京都商工会議所などが設置した経営相談窓口には、取引業者の運転資金にかんする融資相談など計１００件（９月末時点）の相談が寄せられています。

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