京都市議会で２日、「市職員の不祥事に関する調査特別委員会」の市長総括質疑が行われ、日本共産党市議団（山中渡団長、20人）が、市の同和特別扱いの実態などを突きつけ、桝本市長の責任を追及し退陣を求めました。
　加藤広太郎議員は、部落解放同盟幹部の推薦で採用された都市計画課付きの運転手が、月に３日しか走行していない異常な労働実態について追及しました。
　妹尾直樹議員は、市民美化センター職員が不祥事を繰り返し、ほとんど働いていなかった実態を告発し、「この職員が自由同和会役員だということで特別扱いがあったのでは」と追及。
　西野佐知子議員は、桝本市長就任後、覚せい剤による逮捕者が22人にのぼっていることを取り上げ、徹底した調査を行わず、根絶に向けて十分取り組んでこなかった市を批判しました。
　倉林明子議員は、「改革大綱」には、長年の同和行政でゆがんだ市の体質と不祥事の背景に踏み込んだ原因解明がないことを指摘し、「これでは不祥事の再発は防止できない」とのべました。
　蔵田共子議員は、同和選考採用で公務員の適正を欠く職員が教育現場に入り込み、現場をゆがめてきた実態を告発。「教育長時代からこうした実態を放置してきた市長の責任」と追及。
　井坂博文議員は、桝本市政10年が解放同盟に屈服し、行政の主体性を放棄してきた10年だったことを明らかにし、「市長は責任をとって辞職すべき」と求めました。

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