日本共産党京都府委員会と同党府会議員団（松尾孝団長、20人）は４日、「医師確保と地域医療を守る日本共産党の５つの提言」を発表。安心できる医療体制の確立へ府民的運動を呼びかけました。　同日、党府委員会と府議団が府庁内で会見しました。府内ではこの間、医師不足を背景に、京丹後市立弥栄病院や舞鶴医療センターでの新規分娩受け入れ休止やそれに伴う北部周産期医療体制への影響、南丹市美山町の宮島診療所休院など府中北部地域を中心に、住民の命や健康が脅かされる事態が進んでいます。　　提言に当たっては、府内の自治体病院との懇談や医療機関へのアンケート調査など、医療関係者との意見交換を重ねてきました。
　提言では、医師不足や地域医療崩壊の背景として小泉「構造改革」の影響を指摘。府内各地の状況や医師確保・医師養成に向けた都道府県・大学などの実践例を紹介しています。その上で、国・府にたいして、①国の責任で地域医療を支える医師の養成・確保②府として地域医療を担う医師の緊急確保と医師派遣の支援体制の確立③府として地域医療を担う医師の積極的養成④医療・保健・福祉の要として自治体病院の機能強化、拡充⑤医療大改悪をやめ、いつでもどこでも安心してかかれる医療体制の確立――の５点を求めています。

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