１０月５日、南丹市に対し「郵便局の再編」計画の撤回を求めて船井地労協としての要請行動を行いました。
　要請行動には水口議長、武田事務局次長（郵産労北桑田支部副支部長）が参加、日本共産党の大西、仲両市会議員も同席していただき、南丹市の仲村脩助役に対して「要請書」を手わたし、今回の郵政公社による八木・神吉局の集配局再編の撤回を求めました。
　今回の再編案については、八木町の中心地にある八木局と神吉局が対象であり、地域振興の中心的役割を持つこれらの郵便局が再編され、土日を含む時間外の扱いがなくなり、配達区域が広くなることにより配達時間の大幅な遅れや、ATMの稼働時間も短縮され日曜日はなくなるなど、地域の人たちにとって不便を生じます。高齢化の進む中で生活に重大な影響を与えることが必至であり、働くものの立場からも、郵便局の廃止や統廃合につながる今回の提案が認められないことから、「計画の撤回」を南丹市として郵政公社に要請されるよう強く訴えました。
仲村助役は、「６月に郵政局から説明があったが、そのとき佐々木市長は『住民が不便になることは認められない』と回答したように聞いている。住民の納得がいく説明が必要であり、近々郵政局から再度説明もあるように聞いている。そのときは郵便局と行政が連携していくことや住民に不便が生じないようにすべきと強く申し入れたい。今後郵便局の廃止につながるようなことは絶対避けていきたい」との回答がありました。
　南丹市議会では現在「再編案撤回」の請願も提出されています。地域住民にとっても、働くものにとっても重大な影響を及ぼし、地域そのものが衰退するような今回の郵政公社の案が撤回されるよう、今後とも運動を強めていく決意です。（水口秋夫）

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