宇治市議会文教福祉常任委員会が３日に開かれ、日本共産党議員団（水谷修団長、８人）が提出した「宇治市障害者福祉サービス等利用支援助成金交付条例案」について、審議が行われましたが、自民・民主・公明の各議員が反対し、否決されました。
　同党の山崎議員は、障害者自立支援法に基づく府や市の減免制度では、サービスを負担金の上限まで使った場合に２分の１に減免されるが、多くの障害者は上限まで利用していないため、この減免制度を利用できるのは４分の１だけという実態を紹介し、「本条例案は上限額まで達していなくても、利用料負担金の２分の１を助成し、給食費についても人件費分などを助成するもの」と、提案理由を説明しました。
　これに対し、「法律の不備を条例で補完すると国の見直しが行われなくなる」（民主・西川議員）、「精神障害者などバラバラだった制度を体系化したことは評価できる。10月から地域生活支援事業も始まり、もう少し状況を見るべきだ」（公明・河上議員）、「国も３年以内に見直すとしており、条例案は暫定的なものになる」（自民・堀議員）などと発言しました。
　また、共産党の宮本議員の「自立支援法になって、障害者に関する予算はどうなったのか」と質問に、市当局は、市の支援費負担が昨年度の10億９千万円から今年度は10億３千万円になったこと明らかにしました。
　宮本議員は「自立支援法で、国も自治体も負担が減り、負担が増えたのは障害者と施設だ。昨年にくらべ、６千万円も負担が減っており、条例での必要額２千万円は十分に負担が可能だ」と指摘しました。同条例案は、12日の本会議で採決されます。（Ｍ）

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