障害者自立支援法の影響で、府内の障害者施設が昨年比10％の減収となっていることが府の調査で分かりました。
　府内の入所・通所施設計45カ所を対象に、今年４―６月分の施設収入を昨年同時期と比較したもの。府が同法の影響調査を行うのは初めて。
　施設収入は、入所系では昨年比91・１％（利用率91・２％）、通所系では同85・８％（同86・１％）で合わせて、同89・９％（同89・８％）となっています。同法施行により、施設報酬が従来の月額制が日額制となり、負担増から利用者の退所が相次いだことが原因と考えられます。

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