日本共産党京田辺市議員団は、今年夏に取り組んだ市民アンケートで寄せられた約１５０通の結果をもとに、▽税や、介護保険、福祉・医療などの経済的負担を軽減し、誰もが安心して暮せるまちに▽子育て世代の願いに応えた多面的な子育て支援策の拡充を▽防犯対策の強化をはじめ、住みよいまちづくりをすすめる―の三つの柱にそって計25項目にまとめた要求書を、京田辺市に提出。11日に、その要求書にもとづいて久村市長と懇談しました。
　この場では、先に行なった「障害者自立支援法本格実施にあたっての緊急申し入れ」の７項目についても市の担当部課長が出席し回答しましたが、その中で「準備作業が遅れ気味で混乱している。行政も事業者も手探り状態」と述べるなど、制度改悪の弊害が浮き彫りになり、市長からも「市民アンケートの要求書に、『よくこんな法案（自立支援法）通りましたね』という声の紹介があったが、その通りだと思う。この問題では政府に対する風当たりも強くなってきている」という話が出されました。
　アンケート結果について市長は、「一つの方向は出ていると思う。市としてもまちづくりをどうすすめていくか、これらを踏まえながら考えていきたい」と述べ、党議員団は、自由意見として寄せられた声などを紹介しながら、子育て支援策やバリアフリーの推進などを求めました。
　最後に、党議員団は、先週起こった収賄容疑での職員逮捕に関して、「市長の責任をどう受けとめているのか、市としても独自に市民に対し、経過と背景、原因と再発防止などを明らかにすべきだ」と求め、市長は「私の責任もある。随意契約の見直しなどを指示しており、経過、原因などを市民に説明する責任をもっている」と述べました。（青木綱次郎）

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