京都市の生活保護ケースワーカーによる犯罪・不祥事が相次いでいることを受けて、京都市職労民生支部が12日、職員会館かもがわ（中京区）で、「京都市の生活保護行政を考えるシンポジウム」を開き、１２０人の市民が参加しました。
　龍谷大学の大友信勝教授が講演し、ケースワーカーによる犯罪・不祥事を考えるには、生活保護行政全体の動向を分析する必要があると問題提起。不祥事の背景には、保護費の削減を図る「適正化」によって生活保護行政が後退し、職場から働きがいが奪われている問題があると指摘し、「（不祥事の根絶には）福祉行政の水準を高めることが必要。管理と処分の強化で職場を締めつけるようなやり方はそれに逆行する」などとのべました。
　シンポジウムでは、生活保護を利用したことのある市民、福祉現場で働く市職員、ケースワーカー、ケアマネージャーの４氏が報告し、参加者の発言を交えながら事件の背景や再発防止について討論。再発防止には、犯罪・不祥事が起こるような職場状況とそれを容認してきた市政運営を改善する必要があることなどが明らかになりました。

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