14日に行われた「いのちとくらしを守る報告・懇談会」では、介護ベッドの“貸しはがし”や自立支援法による施設経営難、医療改悪の影響など深刻な現場の実態が報告されました。
　介護保険改悪により京都市内では約4000人が介護ベッドを取り上げられました。京都ケアマネットの小林直行事務局長は、10月以降は中古ベッド（６～10万円）の購入か自費レンタル（月3000円）のどちらが迫られているとのべ、「ベッドのおかげで在宅生活を送れていた人が大半。起き上がりや外出の回数が減り、高齢者の閉じこもりが心配」と話しました。
　きょうされん京都支部事務局次長の沼田肇氏（やわた作業所）は、自立支援法で施設報酬の支払いが日割り計算となったため、毎月100万円の減収になっているとのべ、「約150万円かかる１泊旅行は中止し、職員もパート化せざるを得ません。小規模の作業所は存続が危ぶまれています」とのべました。
　元中京西部医師会長の岡田楯彦氏は、「この間の医療改悪で窓口負担が増え、確実に受診抑制が起こっている」とのべ公的医療を守る国民的な運動の必要性を強調しました。

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