京都市議会の「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」が20日開かれ、日本共産党市議４人が、10月に入って市職員３人が逮捕された問題をとりあげ、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」の不十分さなどについて市を追及しました。
　追及したのは、井坂博文、妹尾直樹、加藤広太郎、赤阪仁の各議員。
　赤坂議員は、伏見区の保育所作業員が道路交通法違反と覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕された問題を取り上げ、「『大綱』で、本当に覚せい剤の侵入を防げるのか」と追及。警察の摘発で事件が発覚したことについて、「自らうみをだせていない。市長の責任と大綱では、対応できないことがはっきりした」と批判しました。
　妹尾議員は、左京区のケースワーカーが飲酒運転などの道路交通法違反で逮捕された問題を追及。市が「交通法規の周知徹底をしていた。本人の認識が甘かった」としていることに対し、「徹底したと思っている市の認識が甘い」と批判し、「我々が指摘しないと改善できないようでは市政は改善できない」とのべました。
　井坂議員は、この間の覚せい剤取締法違反による逮捕者には「暴力団との繋がりがあるという共通点がある」と指摘し、暴力団のヤミのルートが市役所に入ってきていないか徹底調査を要求。「大綱」作成後も不祥事が相次いでいることについて、「『大綱』が徹底されていないのでなく、『大綱』は現場の実態に合っていない」とのべました。
　加藤議員は、やまごえ温水プール所長による金銭疑惑を追及。▽回数券を発行する際に領収書を発行しない▽連番もない―など、関係者から聞き取った話を紹介し、不正常な金銭管理が行われていたのではないかと指摘。市の徹底した調査を求めました。

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