団塊世代の大量退職期を迎え、府中北部の中小企業では、若手従業者や指導できる人材不足から技能・知識の承継に不安を抱えていることが、京都北都信用金庫が行った特別調査で分かりました。　７─９月期景況調査と同時に実施されたもので、京丹波町以北（丹後、舞鶴、福知山・綾部の各地区）の589社を対象に551社（回答率93.5％）が回答しました。
　団塊世代を中心とする中高年従業者の退職が経営に与える影響については、世代交代の進行や人件費負担の軽減をメリットとする一方で、デメリットでは回答企業の約３割が「退職者の技能・知識が承継されない」をあげました。直面している問題では、知識・技能を指導できる人材の不足や承継すべき若手従業者が少ないという回答が目立ちました。
　また、行政に求める対応としては、各地区とも「人材育成への資金面でのサポート」が２割を超え、最も多くなりました。

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