京都市職員労働組合（池田豊委員長）は25日、京都市左京区の京都教育文化センターで、第１０２回定期大会を開き、自治体「構造改革」に反対し、労働条件改善、国民生活擁護のたたかいと合わせて組織強化拡大に取り組むことなどを定めた大会議案を採択しました。
　池田委員長が、市職員による一連の犯罪・不祥事問題に触れ、「私たちはゆがんだ同和行政問題に恐れず挑んできた組合です。犯罪・不祥事根絶を目指し、ともに力をあわせて公務員労働者に課せられた使命を果たそう」と呼びかけました。
　桜井眞吾書記長は議案説明で、憲法・教育基本法や平和・民主主義を守るたたかいとともに、社会保障制度の改悪を許さず拡充を求めるたたかいを強化することなどを訴え。初めて議案に盛り込まれた「市職員の犯罪・不祥事問題」について、根絶のために▽職場の再点検に取り組むと同時に、「緊急報告集会」報告集などを活用して市長責任を追及する庁内世論を高める▽アンケートなどを実施して市民の声を集約し市政を刷新する運動を進める▽多くの市民や団体と力を合わせ、犯罪・不祥事問題を積極的に追及する―に取り組むことなどを提案しました。
　「職員の犯罪・不祥事を根絶し、市民とともに市政を刷新しよう」の特別決議が採択されました。

シェア