日本共産党京都府議会議員団（松尾孝団長　12名）は11月2日午後、京都府知事に対し、府が進めている、乳幼児、母子家庭、障害者、老人の各福祉医療制度の見直しについて、申し入れを行ないました。
　今回の制度の見直しのため、府が示している「制度のあり方（中間案）」では、いわゆる乳幼児医療費の無料制度について、「対象年齢の引き上げ」「早期の実施」と改善の方向を示しています。申し入れでは、早期の小学校卒業までの拡大と、子育て世代の強い願いである、助成対象を月８０００円以上の医療費としている制度の改善と現物給付化を強く求めました。
　母子家庭医療制度と障害者医療制度については、所得制限の拡大が、老人医療制度については、「国の医療制度改革の趣旨をふまえ」「年齢のみを主な理由として優遇する制度は見直す時期」などと、大幅な縮小や廃止につながる記述があります。
　申し入れでは、この問題点を指摘した上で、国が相次いで社会保障を切り捨て、国民への負担増をおしつけており、府民福祉の増進のため、制度の充実こそ求められていると指摘、その実施を求めました。
　申し入れは、松尾孝団長の他、島田敬子、加味根史朗、山内佳子の各議員と日本共産党西京区府政対策委員長の森田洋さんが行ない、和田健京都府保健福祉部長が対応しました。
　党府会議員団は、１５日締め切りで京都府が、乳幼児医療助成制度等福祉医療制度のあり方（中間案）」について、府民意見を募集するパブリックコメントに、多くの府民が意見を集中するよう呼びかけています。（野村昌司）

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