２０００年に乙訓府営水道が導入される際、京都府が長岡京、向日両市と大山崎町にある企業にたいして、水の使用を要請せず、導入後も要請していないことが７日の府議会決算特別委員会で分かりました。
　企業局書面審査で日本共産党の松尾孝議員の質問に答えたもの。乙訓府営水道は当初、上水と工業用水の２系列が予定されていましたが、結果的に都市用水として１本化されて00年に導入されました。しかし、企業・事業者は地下水をくみ上げ、府営水を使用していないため、２市１町の水道事業会計が悪化し、高い水道料金に跳ね返っていました。
　質疑では、松尾議員が都市用水に１本化する際、府として企業・事業者側に府営水の使用を求めた経過をただしたのにたいして、府側は「あえて乙訓２市１町に所在する企業にたいして、用水を使ってくださいと要請した経過は承知していない」と答えました。
　松尾議員は、大山崎町では基本水量７３００トンの内、約74％の４７００トンが不使用分となり、同町水道事業会計を圧迫していることを示し「同町の大口企業３社がくみ上げる地下水量（４２２５トン）は、不使用分にほぼ匹敵する。府として給水協定の見直しを真剣に考える必要がある」とのべました。

シェア