保健福祉局に各職制度の充実要求　共産党京都市議団

　京都市議会厚生委員会（西野佐知子委員長＝日本共産党＝）が８日開かれ、日本共産党市議団（山中渡団長、20人）の加藤あい、妹尾直樹、井上健二の各議員が質問に立ちました。
　加藤議員は、保健福祉局に、10月から軽度認定者の福祉用具が取り上げられた問題を取り上げ、利用者がこれまでどおりの負担で借りられるように市独自に補助制度を創設するよう求めました。
　妹尾議員は、市が市職員による犯罪・不祥事の対策として民間委託や職員削減を進めようとしていることを批判し、民間委託や職員削減で不祥事は根絶できないことを指摘しました。
　井上議員は、来春に新設が予定される後期高齢者医療制度について質問。制度を運営する「広域連合」はお年寄りが安心して医療を受けられる仕組みをつくるべきだとして、保険料の値上げや資格証明書の発行を行わないことなどを求めました。