京都市議会「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」が13日に開かれ、日本共産党から井坂博文、加藤広太郎、妹尾直樹、赤阪仁の各議員が質問に立ち、不祥事根絶に向けた市の取り組みの不十分さなどを批判しました。
　市は冒頭、「改革大綱」の進捗状況を報告するとともに、環境局の男性職員（42）を同日、病気休職中に配偶者が経営する居酒屋を手伝うなど療養に専念しなかったとして懲戒免職処分にしたことを報告しました。
　これに妹尾議員は、経過説明を求め、「結局、報道機関が先に状況を把握していたのではないか。公益通報制度を立ち上げたとしているが、後手後手になっているといわれてもしかたない。自らうみを出すことにはなっていない」と批判しました。
　井坂議員は、公益通報制度をつくってからの通報が18件と少ないことを「制度の中身が実態をともなっていないからだ」と批判。「職員には、通報したことで不利益や仕返し受けるのでは、との心配や『どうせ変わらない』というあきらめがある」として、「職員が声を上げたことが受け入れられて変わるという、当たり前の職場に京都市を変えることが必要」と指摘しました。
　加藤議員は、都市計画課の運転手がほとんど運転していなかったにもかかわらず、停職１カ月という甘い処分にとどめたことなどを追及。赤阪議員は、交通局が部落解放同盟の「部落問題を考える集い」に、職員を割当動員していた問題などをただしました。

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