府教委が、いじめへの対応を再確認する「自己点検シート」を京都市を除く府内の公立学校と全教職員に配布していることにたいし、府立高等学校教職員組合（寺内寿委員長）は、「『自己点検』の名を借りた学校現場への管理・統制の強化は、かえって『いじめ』を隠ぺいさせ、解決を困難にする」と批判しています。
　同組合は13日、府教委にたいし、「自己点検シート」をどのように活用するのか、いじめ解決に向けた学校現場の自主的な取り組みを支援する姿勢などについて明らかにするよう申し入れました。
　「自己点検シート」は、「いじめを認識して指導にあたっているか」「自分の言動の影響に配慮しているか」など10項目の設問にたいし、「十分行っている」「ある程度行っている」「あまり行っていない」のうち該当する欄に○をつける方式で自己評価するもの。校長を含む全教職員が対象で、府教委が総点検状況を確認するとしています。

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