府が雇用創出を目的に補助金を支出する企業工場が派遣労働者の大量雇用の恐れがあることをめぐり、「府がチェックすべき」とただされた山田知事は、「なぜチェックが必要なのか分からない」と発言。「ワーキングプア」が社会問題となる中、不安定雇用増大を容認する無責任な姿勢です。
　15日の府議会決算特別委員会知事総括で、日本共産党の光永敦彦議員の質問に答えたもの。光永議員は、「雇用創出のための企業立地・育成条例」に基づいて10億円の補助金支出が予定されている自動車部品を製造するジャトコ八木工場（南丹市八木工場）について、近隣の人材派遣会社が「急募１００名大募集」など広告を出していることを示し、「大量の派遣労働者が使われることがないかチェックすべき」とただしました。
　これに対して、山田知事は、「法令に触れるような問題があればチェックになるが、なぜ（チェック）しなければならないのか、今のはよく分からない」と答弁しました。　光永議員は、安倍首相が「ワーキングプア前提の生産は大問題」とのべていることをあげ、「正規雇用増が課題の中で、現実に派遣労働者が増える恐れがある。調査は府の役割であり、補助金が不安定雇用の拡大に使われることのないよう求める」とのべました。

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