１５日の夜、共産党伏見地区委員会主催の「障害者の利用者負担と施設経営の危機打開にむけて」の懇談会が伏見呉竹文化センターでもたれました。当日まで障害者施設訪問や懇談が重ねられての開催で、障害者や保護者、施設職員など会場あふれる約５０人が参加しました。
　コーディネータの峰島厚氏（立命大教授、全障研副会長）から「１０月３１日に東京に１５０００人の障害者が集まった集会（他の運動から見れば１０万人から１５万人規模に匹敵）は戦後で一番大きな市民運動ではないでしょうか。社会保障を切り捨てていく政府のねらい＜応益負担反対＞を真正面に掲げてたたかっている障害者運動は、介護、医療、生活保護の運動を励ますことになっています」と自治体や国に向けての運動と、現状打破のためにお互いに知恵を出し合い勉強することが大切と強調されました。参加者からは自立支援法施行後の実態や矛盾、疑問や意見が次々とだされ、「利用者・経営者・保護者・職員いろんな立場の話からどこも厳しい状況がよくわかった。国に対し声をあげないと」「自立支援法のひどい状況を改めて知りました」「（峰島）先生の話から、根本問題は応益負担。見直し、出直しの重要性が身にしみた」などの発言がありました。京都市議会厚生委員長の西野さち子共産党市会議員や松尾孝府会議員団長から現況や共産党の取り組みなどの報告がありました。
　司会進行役の石村かず子氏（衆議院３区候補）が「皆さん方の貴重なご意見や要望を受けとめ、今日からスタートしましょう。みなさん方とともにがんばっていきたい」と訴えました。また、懇談会には、上原府会候補、赤阪、佐藤両市会議員らも出席しました。（仲野良典）

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