強行採決に共同アピール　３大学教職組

　京都、同志社、立命館の３大学教職員組合は16日、自民・公明両党が衆院で教育基本法「改」案を強行採決したことに抗議する共同アピールを発表しました。
　抗議文では、履修漏れやいじめ問題による痛ましい事件の続発、タウンミーティングでの「やらせ」質問など教育をめぐる問題をあげ、「教基法の『改正』が現在の教育問題の解決にどう結びつくのか、議論を深めるべき」と指摘。「強行採決に踏み切った政府・与党の責任は極めて重大」と批判し、市民の声を反映した教育制度と教育内容の実現を求め、同法案の廃案を求めています。