自由法曹団京都支部は16日、教育基本法「改正」案の衆院での採決に抗議し、廃案を求める意見書を発表しました。
　意見書では、「教育改革タウンミーテイング」でのやらせ質問が判明し、政府与党が「改正」の口実としてきた、「タウンミーティング」などで国民の合意形成なるものの、「口実は崩れた」と指摘。いじめや未履修問題など、原因を明らかにし打開のための論議こそが求めれているにもかかわらず、立法事実も明確にできない「改正」案を急ぐことは、「全く許されない」と抗議。
　「改正」案の問題点、▽競争教育を強化し、格差をさらに拡大する▽愛国心の強制▽教育内容に国家が介入する―などを示し、強行採決への抗議と「改正」案の廃案を求めています。

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