京都市議会11月定例会の代表質問が21日に行われ、日本共産党市議団（山中渡団長、20人）の井坂博文議員が質問に立ち、市の「教育改革」や市職員による犯罪・不祥事問題、家庭ごみ有料化などについて、桝本市長をただしました。
　井坂議員は、教育問題を取り上げ、学校現場で半数以上が反対する教基法改正案にきっぱり反対することを要求。市の「教育改革」で、御所南小に「宿題先生」を配置し、西京中高一貫校にエレベーターと全館冷暖房を整備する一方で老朽化校舎を放置するなど、特定の学校を特別扱いしていることを批判。「ただちに格差を是正するべき」と求めました。
　市職員の犯罪・不祥事問題では、市が「大綱」を発表してから２カ月以上が経過しているにもかかわらず、議員の指摘、市民やマスコミからの通報、警察の逮捕によってしか不祥事が発覚していないことについて、「行政自らが動いてメスを入れ、摘発したのは１件もない」と指摘。「大綱」の実効性に疑問を投げかけ、「大綱が職員の意識や実態にかみ合っていないことを直視して、大綱を見直し原因の究明と抜本的な対策を示すべき」とのべました。
　家庭ごみ有料化の問題では、実施後も市民の怒りは収まっていないとして、年間20億円もの負担増を市民に押しつけたことを批判。▽有料化をいったん中止▽ごみ行政のあり方について市民的に議論▽分別リサイクルを徹底―することなどを求めました。

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