京都市議会11月定例会の代表質問が21日に行われ、日本共産党市議団（山中渡団長、20人）の井上健二、河合葉子の両議員が質問に立ち、市民生活を守る課題や、市民と中小企業・業者の仕事の問題、子育てや青年雇用の問題について桝本市長をただしました。
　井上議員は、介護や医療の分野では、社会保障の大原則が崩されようとしていると指摘し、▽介護保険改悪で取り上げられたベッドや車いすを市独自で貸し出す▽医療改悪で減らされた療養病床の実態をつかみ必要数を確保する▽障害者自立支援法による応益負担と日払い方式の見直しを国に求める―ことなどを要求。
　また、仕事をめぐる問題について取り上げ、市民の雇用と仕事への支援、中小企業・業者への仕事の確保が切実に求められていることを強調しました。
　河合議員は、「認定こども園」の制度には、▽幼稚園と保育所の施設整備や職員配置などの現行基準を下回ることを容認している▽保育料が「応能負担」から「自由料金」になる―などの問題があると指摘。「認定子ども園」導入で公的責任が放棄されないよう国に求めることや、市として現行の保育水準を確保することをもとめました。
　また、青年雇用の問題では、「正規雇用を拡大することは市の将来にとっても重要な課題」だとして、非正規雇用の青年に対する支援を強め正規雇用を拡大する対策を取ることを求めました。

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