「新日本婦人の会京都府本部」（末松弘子会長）、「自治体要求連絡会」（岩橋祐治代表）「京都市職労」（池田豊委員長）の３団体は29日、市民の反対の声を無視してごみ有料化を強行した京都市の桝本市長に対し、ごみ減量の推進についての申し入れを行いました。
　３団体は、有料化では真のごみ減量につながらないことを理由にあくまで有料化に反対する立場を明らかにした上で、市民・各団体による自主的な討論などでごみ問題への市民の関心が高まったとして、これを真のごみ減量につないでいくことが必要と指摘。
　市のごみ行政について、▽行政執行のあらゆる機会に「市民の市政参加」を貫く▽ごみ発生の大本である企業の拡大生産者責任と分別・リサイクルの徹底を一体としてすすめる▽溶融炉建設を保留し、分別の徹底など焼却量を減らす対策を先行させる▽マンション対策方針を早急に確立する▽生活保護受給者や弱者対策、学生対策など具体的に発生する諸問題を早急に改善する▽「50％民営化と職員の50％削減」を一方的に行わない―ことなどを求めました。

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